事業開始のきっかけ

若年妊娠により女子が教育を受け続けることが困難になる大きな社会課題の根本解決のため、女性差別的慣習の残るシエラレオネにおいて、男性側の意識や行動を変容する機会として、「男子中高生への性教育プログラム」の実施が、2021年2月よりスタートしました。

以前より、ケネマに本拠地を置く、Gloval Village Networkの代表であるピディーア・ジョセフが、村での男性への性教育を実施し、各国メディアに取り上げられていたところ、アラジが協働のリクエストをし、パートナー団体としての活動がはじまりました。最終的にはピディーアがアラジのスタッフとして加わり、加えて、一般社団法人アフリカ協会様の「みずほ銀行公益信託」に採択されたことで、事業が拡大しました。

プロジェクト実施において、ケネマ教育省の幹部とのミーティングを定期的に設け、「10代の妊娠・出産と学校での性的暴力」という社会に蔓延している非常に深刻な問題を解決するプロジェクトであることを認めていただき、ケネマのすべての学校リストを提供していただいています。また、アラジが性教育を学校で実施する際には、すべての学校が、出張型授業開催までの適切な学校側担当者をつけるよう、教育省から通達されています。

2025年度の性教育授業ハイライト

2024年度は、日本国際協力システム（JICS）様のJICS NGO支援事業よりご助成を受け、ケネマの40校・約2万名の生徒に性教育授業を届けることができました。

また、独立行政法人国際協力機構（JICA）様の「世界のための公益基金に採択」に採択され、プジェフン、カイラフン、ボーで活動を拡大するため、体制強化を実施してまいりました。

さらに、ケネマにて「性教育記念式」を開催いたしました。本式典には、地方駐在大臣や地方駐在大臣事務所をはじめ、国会議員、ケネマ市長、地方議会、さらには中央政府の教育省、保健省、社会福祉省といった各省庁の要人に一堂にご出席いただき、私たちの性教育事業への高い関心と期待が寄せられました。このように、行政やコミュニティと強固に連携しながら、今後も子どもたちの未来を守る性教育の普及に努めてまいります。

2025年度は、前年度の体制強化をもとにプジェフン、カイラフン、ボーにてNGO登録を完了し、新たに30校へ活動を本格拡大いたしました。

性教育アンケート

中高生への性教育プログラムでは、授業の前後でアンケートをとっています。これらのアンケートを実施することによって、授業の効果測定を行っています。2025年度はアンケート項目を更新し、生徒たちの理解度や意識の変化をより正確に測定・分析できるよう体制を強化いたしました。

教科書やインパクト評価指標の改訂を実施

2024年度は主に、昨年は8Pだった教科書を『国際セクシャリティ教育ガイダンス』に沿った内容のもと、リプロダクティブヘルス・ライツや、性的同意などを加えた7Pの教科書に改訂しました。また、インパクト評価のための事前／事後アンケートの改訂を行いました。アンケートには女性の尊厳や権利についての理解度を測る項目を盛り込み、より効果的な授業実施ができるように役立てています。

性教育スピーチコンテスト

私たちアラジが各学校で提供する性教育は、約2時間のセッションです。一過性の性教育の提供にとどまらず、全国的な啓発の一環として、性教育を受けた生徒10名が「性的同意」や「避妊」「リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する権利）をテーマにスピーチを競う、「性教育スピーチコンテスト」の実施を昨年度から開始しております。

2025年度は5校で実施し、延べ50人がスピーチを行いました。選ばれた生徒たちは3分という持ち時間のなかで、堂々とマイクを持ち自身の考えを発表しました。

当日の会場には地元ラジオ局がその様子を取材し約30回に渡り放送されました。

審査員には、ケネマの教育省の職員や、警察署のFamily Support Unit（性加害を受けた被害者の対応部署）の職員、校長先生などが選ばれ、公平に審査を行います。

スピーチコンテストに出場したイブラヒムの声

僕は、過去に同級生を妊娠させてしまいました。この国では、18歳未満同士の性交渉は、処罰の対象になると知り、怖くて村の親戚の家に逃げました。僕は、女性が性交渉を断る権利があることや、僕自身が避妊をしなきゃいけないことを何も知りませんでした。

アラジが学校にきて、性教育をした時に、はじめて女の人の気持ちになれて、もっと早く知りたかったと、とても後悔しました。

学校での性教育のあとに、教育省や保健省、警察の人たちが審査員になり、国営テレビで放送もされる「性教育スピーチコンテスト」があることを知りました。テレビ局の人たちが「君が出ないか？」と声をかけてきました。主催者のMs.Shimosatoは、「あなたの過去はプライバシーで、話したくなかったら話さなくていい。あなたの「子どもの権利」も守りたい」と言ってくれましたが、僕は自分の経験を、全校生徒、そしてテレビの前で話すことに決めました。

「僕は一人の女性に責任を負わせてしまった。でも、皆には同じ過ちを犯して欲しくない。だから今日、スピーチコンテストに出ることを決めました」

事業開始のきっかけ

若年妊娠問題の根本解決に向け、アラジはこれまで「出張型」の性教育を届けてきましたが、広大なエリアでの巡回は効率・コスト面で中長期的な課題を抱えていました。また、効果測定のデータから、大教室での一斉授業よりも、教員の目が届く「小規模のクラス単位」で実施した方が生徒の理解度が劇的に高まることが判明しました。

そこで、外部NGOの一過性の支援に依存せず、学校そのものが日常的なセーフティネットとなる「自走型モデル」への転換を目指し、2025年度より教員自身が指導を担えるように、学校の教員向けの「性教育トレーナー育成事業」を始動しました。

初年度は事務局近隣の5校10名の高校教員に対し、国際指針に準拠した専門研修を実施しました。実際の導入にあたっては、カトリック系ミッションスクールにおける宗教上の理由から避妊教育の許可が下りないといったリアルな壁にも直面していますが、地道な対話と行政交渉を続けています。本プログラムはすでに保健省に認可されており、将来的には国が公式に認める「性教育教員ライセンス制度」への発展と、地域が自らの力で次世代を守る「自立した教育システム」の構築を目指しています。

研修の様子

「自分の学校がこの教育をリードする」と先生同士が熱く議論し合う高い主体性が生まれました。カトリック系ミッションスクールにおいて宗教上の理由から避妊教育の許可が下りないというリアルな壁にも直面しましたが、必要性を伝えるための地道な対話と行政交渉を今も続けています。

外部支援に依存せず、国や地域が自らの力で次世代の若年妊娠を防ぐ「自立した教育システム」の構築へ向け、先生たちが主体性を持って教壇に立つ体制が着実に育っています。

事業開始のきっかけ

2017年8月雨季のピークの時期に、首都フリータウンのリージェント通りにおいて、大規模な土砂災害が発生しました。山肌に安価な家を建て、さらに森林伐採などで地盤が緩くなっていたことから、この地すべりによる土砂災害は、「人災」であったともいわれ、1,000名以上の住民が亡くなりました。

災害で、災害孤児となり、親戚宅に引き取られた約15名の子どもの家庭に対する毎月の現金給付のサポートを現地パートナーFC King Kongと共にはじめたことがきっかけで、現在でも親戚宅に引き取られる里子や、片親家庭の子どもを対象とした、現金給付のサポートを実施しました。

2023年5月で、首都フリータウンの支援を届ける8家庭10名、全ての家庭で経済状況の改善が見られたため、首都フリータウンでの事業を終了とし、その後は、ケネマの5家庭5名のサポートを実施しました。

事業の概要

ケネマにおいて、災害・不慮の事故・病気・失業などを原因とする保護者の金銭的貧困を理由に、義務教育（小学校1年生〜中学校3年生まで）を完了することの困難な、片親家庭・里親家庭の子どもたちに対して、毎月電子マネーによる、定額約2,000円の奨学金給付支援を行っています。

給付金は、保護者によって子どもの生活費・教育費・医療費すべてに使用されます。

また、1年に一度、事務局でのモニタリングにて、成績表、家庭の経済環境をチェックしています。

事業の成果

これまで、すべての子どもがサポート期間中に、留年・退学することなく学校へ復学することができています。

≪ケネマ≫

5家庭－5名

モニタリングを1年に1回、奨学金支給額は毎月約2,000円（電子マネー）

事業開始のきっかけ

アラジが現地事業をスタートした2018年より、現地パートナー団体Pickin to Pickinの紹介を受け、ポートロコ3校での小学校支援事業がスタートしました。

2020年のAnnual School Censusによると、シエラレオネ共和国の全国の小学校では、4,592の教室で子ども達が初等教育を完了するための、教室・椅子・机・黒板・教材・給食・トイレ・手洗い場などが未整備です。

特に農村地域では、子どもたちが安心して学ぶことのできる環境がまだまだ整っていません。

私たちは2019年まで、ポートロコの3つの小学校に、教科書やノートなどの教材物資の提供を実施し、2020年度からは、定期的な学校の初期設備や給食費、先生のお給料などを補助し、定額給付支援に切り替え、活動を継続して実施してきました。

学校建設プロジェクト

日本寄付財団 Maaaruプロジェクト様のご助成、並びに、戸田建設様、株式会社SAKRUG様からのご支援を受け、ケネマのウィラー小学校学校建設プロジェクトが2023年3月よりスタートしました。

ウィラー村は、2019年のコロナ感染症感染防止支援で、我々が最も経済的に脆弱な農村エリアに指定し、たびたび感染防止物資の提供や、食料支援を実施しておりました。

ウィラー村には小学校がなく、100名ほどの村の子ども達が未就学です。2023年8月頃までの3クラスの学校建設を目指しておりましたが、建設中に予算外費用が多く発生し竣工までに時間がかかり、2024年度に竣工いたしました。これにより、ウィラー村の計3クラス分の子どもたちに教育の機会を届けることができました。

2025年度には、学校教員2名が平日に授業を実施し、近隣村からの児童も受け入れ、約300名が学びを継続しました。

2026年の活動目標

教育省への給食要請は1年間検討段階にとどまり、進展はありませんでした。 また、現地には免許を持つ教員がおらず、インターネットや電気が通っていない同地域へ資格保有教員を赴任させることに、教育省は難航しています。対象地域は市街地から最も離れた経済的最困窮地域であり、一刻を争うため、行政の対応を待たず以下を独自に実施いたします。

• 学校運営費支援
• 児童113名への給食支援（8月と12月の長期休みを除く平日）
• ボランティア教員２名（無資格者）の教員免許取得支援
• ボランティア教員２名の給与支援