Category "シエラレオネ情報"

(2020年3月29日)新型コロナウィルス感染症拡大防止措置-シエラレオネの最新情報2

2020年3月29日

新型コロナウィルス感染症拡大防止措置ーシエラレオネの最新情報

3月19日(木)に、シエラレオネ政府は,3月21日(土)より、フリータウン国際空港からの発着便の運航を停止すると発表しました。

3月24日(火)午後には、ビオ大統領が24日から1年間、シエラレオネ全土を対象とした国家非常事態(State of Public Emergency)を宣言しました。

画像引用:COVID-19: Sierra Leone declares state of emergency(APA News)

 

ビオ大統領による会見の様子は以下の動画で見ることができます。

https://www.facebook.com/watch/?v=854747138341659

 

尚、同国での感染者情報は今のところ一人も出ていない状況です。

引き続き、最新情報をお届けします。

 

 

(2020年3月8日)新型コロナウィルス感染症拡大防止措置ーシエラレオネの最新情報

2020年3月8日

新型コロナウィルス感染症拡大防止措置ーシエラレオネの最新情報

在シエラレオネ日本国大使館のHPにおいて、最新情報がアップされましたので、当HP内でも情報共有いたします。

在留邦人及び行者の皆様へ

在留邦人の皆様には,日頃より当館の業務につきご理解,ご協力を頂きありがとうございます。

●3月5日,新型コロナウイルス感染症対策本部で「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が以下のとおり決定されました。本件措置は,諸外国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中,今が正念場であり,感染拡大を防止するため,国内対策はもとより機動的な水際対策についても,引き続き躊躇なく断行する観点から実施されるものです。
●本件措置のうち,特に「2 検疫の強化」については,中国(香港及びマカオを含む。以下同様。)及び韓国から入国される日本人の皆様も対象となるところ,ご注意ください。また,「3 航空機の到着空港の限定等」についてもよくご確認ください。

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水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

1 入国拒否対象地域の不断の見直し(法務省)
韓国及びイランに対して包括的な入国禁止措置の適用を可能とし、韓国及びイランのそれぞれの一部地域(注)を追加指定。
(注)韓国:慶尚北道慶山(キョンサン)市、安東(アンドン)市、永川(ヨンチョン市、漆谷(チルゴク)郡、義城(ウィソン)郡、星州(ソンジュ)郡、軍威(グンウィ)郡
イラン:コム州、テヘラン州、ギーラーン州

2 検疫の強化(厚生労働省)
中国(香港及びマカオを含む。以下同様。)及び韓国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。

3 航空機の到着空港の限定等(国土交通省)
(1)航空機:中国又は韓国からの航空客便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定するよう要請。
(2)船舶:中国又は韓国からの客運送を停止するよう要請。

4 査証の制限等(外務省)
(1)中国及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力を停止。
(2)香港及びマカオ並びに韓国に対する査証免除措置を停止。

5 水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力の強化
上記1.の措置は、3月7日午前0時から当分の間、実施する。ただし、実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者は、対象としない。
上記2.~4.の措置は、3月9日午前0時から3月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。

******************

また,上記2 検疫の強化に関連し,中国や韓国経由で日本に入国する場合は上記2の措置の対象となりますところ,厚労省からの本件に関する以下のメッセージをご紹介します。
●3月9日(月)午前0時から、まずは3月末日までの間、検疫の強化を開始する。
●具体的には、日本へ入国した後、14日間、検疫所長が指定した場所に待機することが要請されることになる。
●この期間中に日本へ帰国することを検討している在留邦人におかれては、新型コロナウイルス感染症にかかる日本の水際対策の強化の必要性についてご理解いただき、上記の日本政府の取組にご協力いただきたい。
●なお、当該措置によって必要となる宿泊施設や交通機関のキャンセル料は(国から補償されることはなく)すべて自己負担となるので、あらかじめご留意いただきたい。
(上記に係る連絡先)
国内の方向け 0120-565653(フリーダイヤル)
国外の方向け 0120-485―188(日本語)
:+81-3-3595-2176(英語)
●当国における新型コロナウイルス関連情報は,領事メール及び当館HPで累次お伝えしているとおりです。また,他国に渡航される際には,新型コロナウイルス感染症を受け,各種入国制限等を導入・強化している国・地域が増えているところ,必ず渡航先政府の最新情報を事前にご確認ください。なお,日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限については,以下のHPにとりまとめています。
●新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は,当館まで御一報願います。

●渡航先における情報を迅速に入手するためにも,「たびレジ」が大変便利です。第三国へ渡航の際は,下記のリンクから訪問先の「たびレジ」登録をよろしくお願いいたします。
(⇒https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

(2019年11月25日)ラッサ熱に感染したオランダ人医師が死亡ーBBCが報道

2019年11月25日

(2019年11月25日)シエラレオネでラッサ熱に感染したオランダ人医師が死亡ーBBCが報道

画像引用:BBC News

シエラレオネ滞在中にラッサ熱に罹患したオランダ医師が死亡したとのニュースが、11月24日のBBCニュースで報道されました。シエラレオネ北部の地域マサンガ(Masanga)で感染したのち、気づかずに帰国し、オランダで亡くなったとのことです。またもう一人の医師も感染を確認、オランダにある医療施設に隔離され、治療を受けたということです。

エボラ出血熱のいとことも揶揄されるラッサ熱ですが、過去5年の間に、シエラレオネ北部・南部ともに感染がみられています。また近隣のギニア・リベリアともに風土病として知られており、感染を予防するワクチンはありません。

ラッサ熱における主な注意点

  • 西アフリカにおける風土病である
  • 感染したネズミの糞尿によって汚染された食べ物から感染する
  • 得に医療施設で人から人へ感染する可能性がある
  • 多くの臓器・血管に損傷を与える
  • 罹患した場合、発熱・頭痛・全身脱力などの軽度の症状である
  • 死亡率は1%程度である。

引用記事:Dutch doctor dies after contracting Lassa fever in Sierra Leone

シエラレオネに今後渡航される皆様、できる限りのワクチン接種をし、感染症には充分にお気をつけください。

(投稿)下里夢美

(2019年10月9日)シエラレオネのHusbans School、女性の権利・性差別問題について啓発活動を行う

2019年10月9日

シエラレオネのHusbans School、女性の権利・性差別問題について啓発活動を行う

Al Jazeeraでシエラレオネ関連の記事を探していると、こんな素敵な記事が目にとまりました。シエラレオネで女性の健康とジェンダー問題に対する啓発活動を行うHusbands Schoolというものが開催されているようです。

新政権の大統領ビオ氏が2019年2月に、女性の性暴力は危機的状況であると宣言してから間もないですが、警察の統計によると、性被害は前年の2倍にも増え、また正確な数字はもっと多いだろうと予想されています。

1991年から2002年まで続いた内戦により、5万人以上の人々が犠牲になったといわれていますが、そのほとんどは女性や子供たちへの残虐行為であったと言われています。

Husbands Schools は2012年に誕生し、現在は3つのスクールが、女性の健康とジェンダーに関する問題、よき夫となるためには、ということなどについて啓発活動を行っています。

「すべてが男性に有利、この状況を変えたい」というPidiaさん39歳。
(シエラレオネ イースタンエリア)

男女平等を目指し性暴力の根絶のため、FINE SaloneというNGOで、Pidiaさんは2015年から活動を続けてきました。女性への不利な人権侵害や性暴力は、戦争の負の遺産だと彼は言います。

「戦争の時、村でレイプされた女性のことをはっきり覚えている。男は罰金を科せられただけで、女性は村から辱められた。すべてが男性に有利だった。この状況を変えたい。」

Pediaさんは、この活動から給料を得ることはしない、なぜなら人の命を守ることだからだ、とも語っています。

女性を取り巻く性差別について男性が考えることは、女性の権利の根本を守ることにもつながります。このような活動を、シエラレオネの男性自身が精力的に行っていることに敬意を表したいと思いました。

(引用記事)Tackling domestic violence: Inside Sierra Leone’s Husband School

 

(投稿:下里夢美)

(2019年9月25日)シエラレオネの世帯調査の結果、貧困率が5.6%減少し、56.8%になったことを発表

2019年9月25日

シエラレオネの世帯調査の結果、貧困率が5.6%減少し、56.8%になったことを発表

画像引用:Sierra Leone Telegraph

Sierra Leone Telegraphの9月17日の記事によると、毎年行われる世帯調査:Sierra Leone Integrated Household Survey (SLIHS)の結果、2011年から2018年の間に、貧困率が5.6%減少したことがわかりました。2018年の公式の貧困率は、56.8%と依然として高いままです。

貧困の深刻度は、都市部よりも農村部により集中しており、農村部の貧困率は、都市部の2倍以上の、34.8%に対して73.9%です。絶対的貧困率はさらに大きな格差を示し、農村部では19.9%、都市部では3.8%という結果になりました。

貧困の深さと深刻度は、都市部と農村部の間に大きな格差を示しています。

引用記事:Poverty fell by 5.6 percent in Sierra Leone – says Integrated Household Survey Report

(投稿)下里夢美

(2019年8月2日)シエラレオネの妊娠した女子学生が法律を犯して勉学を続ける-SBS News

2019年8月2日

シエラレオネの妊娠した女子学生が法律を犯して勉学を続ける-SBS News

(引用記事)

「A Sierra Leone school has defied the country’s ban on having pregnant girls in class」

シエラレオネを含むアフリカ18か国では、女子が妊娠すると学校へ通うことが許されないという法律があります。この記事内の登場人物はすべて匿名ですが、女子学生が、妊娠してもなお勉強し続け、産後も復学していることをとりあげています。

子どもを育てる責任のない女の子へのみせしめともとれるこの法律ですが、女子学生を擁護した学校の校長先生は「時代遅れの法律だ」と延べ、女性であろうと誰であろうと誰もが教育を受ける権利がある、と主張しています。

アラジが支援を続ける農村部の女性たちに、10代の妊娠についてどう思うか聞くと「村の女の子はみんな姉妹のように思っている、10代で妊娠するなんて、惨めで哀れでしかたがない!」という意見や、「責任をもてない女の子が妊娠するなんて恥ずかしい!復学できないのは当然だ」という意見も多くありました。

しかし、問題の根本には、性教育・避妊具の未普及や、貧困が原因で体を売ってしまったなど、社会的な問題もあるのです。そして、いつも話題に上ってこないのは、少女を妊娠させた「男性の責任」です。皆さんは、この法律について、どう思いますか?

投稿:下里夢美

(2019年6月19日)シエラレオネ政府-ルンギ国際空港と首都フリータウンを繋ぐ2,100億円規模の「橋」の建設計画を発表。

2019年7月4日

シエラレオネ政府-ルンギ国際空港と首都フリータウンを繋ぐ2,100億円規模の「橋」の建設計画を発表。

画像引用:Sierra Leone Telegraph

2019年6月19日のSierra Leone Telegraphの記事によると、シエラレオネ政府は、ルンギ国際空港と首都フリータウンを結ぶ、2,100億円($1.8 billion)規模の「橋」の建設に着手する意向を示し、大統領のビオ氏は、8kmの長さに及ぶ橋の建設への入札プロセスを公表しました。

すでに、いくつかの中国やヨーロッパが入札に名乗りをあげており、建設には4~6年を要するとのことです。完成後は利用者への通行料の徴収を、今後約30年あまりの返済期間に充てる計画です。

シエラレオネの首都フリータウンはルンギ国際空港より海で隔てられており、首都までの航路は多くの経済的損失や、通行リスクをはらんでいます。

政府は、橋の建設プロジェクトの過程で、5,000人以上の雇用を生み出し、橋の開通によって、建設費以上の経済利益が見込まれることを期待、観光業、その他に間接的に従事する業種においても、もさらに発達するだとうと述べています。

本計画の栄誉教授Dr. John Edward Tambi氏は、独立後58年、誰もがルンギとフリータウンの円滑な移動を望んできたが、誰も実行に移すものはいなかったと、新大統領への期待を述べています。

この巨大は投資案件に対して、政治的意向や、財政面に加え、実現可能性・持続可能性などの課題を挙げ、将来の世代が莫大な負債を負うことが懸念されていると記事では紹介されています。

元記事:president Bio launches bidding process for construction of Lungi bridge.jpg5

投稿:下里夢美

(2019年4月19日)水産資源保護で4月中漁業禁止 中韓の乱獲避難(AFP通信)

2019年4月19日

(2019年4月19日)水産資源保護で4月中漁業禁止 中韓の乱獲避難(AFP通信)

画像引用:AFP通信

AFP通信は、シエラレオネ共和国で2019年4月1日、「水産資源の枯渇を防ぐ目的」で、国内領海での漁業を1か月禁止する措置を講じたと報道しました。水産資源の保護培養を目指すもので環境保護活動家からは称賛の声が上がっているようです。

環境保護団体グリーンピースによると、西アフリカ全体で、違法な未申告の漁業により年間約2550億円の損失を被っているとされ、これについて、シエラレオネ漁業組合は、中国と韓国を名指しで批判しています。

カナダのブリティッシュコロンビア大学(University of British Columbia)や米カリフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkeley)などの7団体が2017年に行った共同プロジェクト「シー・アラウンド・アス(Sea Around Us)」によると、「シエラレオネでは、大規模漁業を行う外国漁船による違法漁業が、漁獲量全体の約30%を占めている」という。(引用:AFP通信)

こうした非合法の漁業活動は、過去10年間で増加していると言います。

投稿:下里夢美

(2019年4月1日)日本がシエラレオネと食糧援助協定を締結(2019年2月27日)

2019年4月1日

(2019年4月1日)日本がシエラレオネと食糧援助協定を締結

画像引用:The Sierra Leone Telegraph

シエラレオネの外交・国際協力を担当する大臣アリー・カッバ(Alie Kabba)氏と、日本のシエラレオネ大使である姫野勉(ひめのつとむ)氏は、2019年2月26日(水)に、食糧援助協定を締結したと、2019年2月27日、Tha Sierra Leone Telegraphが報道しました。

この協定について、姫野大使は、今回の締結によってより質の高い無償教育や、学校給食プログラム、農業、インフラ整備などの開発戦略に、両政府ともに今後も力を入れていくと述べています。

アリー大臣は、独立以来の両国の歴史的な絆について、ジュリアス・マーダ・ビオ(Julius Maada Bio)大統領に代わって深い感謝の意を表し「この調印式はその長い歴史の誓いの証であり、JICAが活動領域を広げることを検討しているということをうれしく思う」と発言。彼はさらに、日本政府がシエラレオネの新体制国家開発計画の柱の1つである農業部門に焦点を当てていることに感謝の意を表明しました。

引用元記事はこちら(英語)

Sierra Leone signs food aid agreement with Japan

記事翻訳:武藤幸

事務局長:支倉よりコメント

日本の大使いわく「この食糧援助プログラムは、質の高い教育と学校給食プログラムに貢献するでしょう」とのこと。

日本とシエラレオネの国旗が並ぶニュースは珍しかったので「いいニュース!」と喜んだのですが、現地の方の反応は、単純に歓迎ということでもないようです。

この記事についたコメントを抜粋すると…

  • 日本側のいいパフォーマンスだが、シエラレオネ側としては恥ずかしいことだ。
  • このプログラムが一時的なものではなく、地元の食糧生産を破壊しないことを願う。
  • シエラレオネには農業に適した耕地が多くあるのに、日本からの援助を受けるのは、自国で「難民」になったように感じる。

など。

もちろん日本に食糧が余っているから送りつけるということではなく、この協定で目指しているのは、日本の農業技術の援助のようなのですが、あまり伝わっていないのかもしれません。

開発援助・国際協力って、むずかしいですね。

投稿:下里夢美

(2019年3月3日)シエラレオネ大統領・レイプ及び性的暴行に対する緊急事態を宣言-2019年2月8日

2019年3月3日

シエラレオネ大統領・レイプ及び性的暴行に対する緊急事態を宣言-2019年2月8日

画像(引用)BBC News

シエラレオネ政府は2月8日、2018年の女性に対するレイプや性的暴行の被害件数が、一昨年2017年の2倍を記録したことにより、性的及び性別に基づく暴力に対する国家緊急事態を宣言したと、BCC Newsが報道しました。

ジュリアス・マーダ・ビオ(Julius Maada Bio)大統領は水曜日(2月6日)、フリータウン州議会で、被害の3分の1を占める未成年者への性的暴行は終身刑に値すると宣言。しかし「現在の法の下では、多くの暴行は罰せられていない」状況であるという。

シエラレオネ共和国は、750万の人口を有する国で、2018年には8,500件以上もの性的被害件数が記録された。これは前年(2017年)比で、約4,000人の増加だ。この被害報告数の急増化の背後にある要因はいまだ明らかにされていない。

高まる国民の怒り

叔父による性的被害にあった5歳の少女の事件を中心に、国民の怒りは高まっている。

大統領は、事件を迅速に追及する特別治安判事裁判所とともに、性暴力の被害報告を調査するための専門警察部署の設置を宣言。BBC Newsのウマル・フォファナ(Umaru Fofana)氏は、この動きは、通常法律の改正を要する必要のある議会を、大統領が迂回することを可能にするとも言っている。

活動家は、「少数の事件は報告され、幸運にも起訴された。だが、5年から15年の禁固刑を科すレイプに対しての罰則はしばしば課されないでいる」と言う。

性暴力の被害者と協力して活動する女性弁護士グループの会長であるファトマタ・ソリー(Fatmat Sorie)氏は大統領の宣言を「希望の光だ」と表現すると同時に、性暴力に関するデータは全国のほんの一握りの報告結果であり調査は不完全であると主張。性的被害に関する正しい全国規模のデータ収集と、早急な対応が必要であると彼女は述べている。

原文:Sierra Leone declares emergency over rape and sexual assault

(投稿)武藤幸